妊娠・出産には、妊婦健診や出産準備など、さまざまな費用がかかります。
そこで利用できる制度の一つが、**「妊婦のための支援給付」**です。
2025年4月から始まった制度で、妊娠・出産をする方への経済的な支援として給付金が支給されます。
基本的な給付額は、
- 妊婦1人につき5万円
- 胎児1人につき5万円
です。
例えば、単胎妊娠の場合は合計10万円、双胎（ふたご）の場合は合計15万円となります。
この記事では、妊婦のための支援給付について、
- いくらもらえる？
- いつもらえる？
- 誰が対象？
- 申請方法は？
- 妊娠中に申請するの？
- 双子の場合はいくら？
- 流産・死産の場合は？
- 新潟市ではどう申請する？
などを分かりやすく解説します。
妊婦のための支援給付とは？
妊婦のための支援給付は、妊娠・出産をする方の経済的な負担を軽減するための国の制度です。
2025年4月から、子ども・子育て支援法に基づく制度として実施されています。
この制度は、単にお金を支給するだけではありません。
妊娠期から出産・子育てまで、相談支援と経済的支援を組み合わせて、切れ目のない支援を行うことを目的としています。
つまり、
「お金の支援」＋「相談・サポート」
を組み合わせた制度と考えると分かりやすいでしょう。
妊婦のための支援給付はいくらもらえる？
妊婦のための支援給付は、基本的に2回に分けて支給されます。
1回目
妊婦1人につき5万円
です。
2回目
胎児1人につき5万円
です。
そのため、単胎妊娠の場合は、
5万円＋5万円＝10万円
となります。
双子の場合は、
5万円＋5万円×2人＝15万円
となります。
三つ子の場合は、
5万円＋5万円×3人＝20万円
です。
支給額の例
| 妊娠 | 1回目 | 2回目 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 1人 | 5万円 | 5万円 | 10万円 |
| 双胎 | 5万円 | 10万円 | 15万円 |
| 三胎 | 5万円 | 15万円 | 20万円 |
2回目は「胎児の数」に応じて支給されることがポイントです。
いつもらえる？
妊婦のための支援給付は、基本的に2回に分けて申請します。
1回目
妊娠の届出を行い、妊婦であることの認定を受けた後に申請します。
2回目
出産などの後に、胎児の数の届出を行って申請します。
ただし、具体的な申請方法や申請時期、振込時期は自治体によって異なる場合があります。
そのため、実際に申請するときは住んでいる市区町村の案内を確認しましょう。
妊婦のための支援給付は誰が対象？
妊婦のための支援給付は、制度上の要件を満たす妊婦が対象となります。
基本的には、妊娠している方が対象となる制度です。
所得による制限を設ける制度ではないため、所得だけを理由に対象外になる制度ではありません。
ただし、住民票のある自治体など、個別の支給要件があります。
申請前に自治体の最新情報を確認しましょう。
1回目の給付
1回目は、
妊婦1人につき5万円
です。
妊娠届出を行った後、自治体による面談などを経て、申請方法が案内されます。
妊娠が分かったら、母子健康手帳の交付と合わせて、妊婦のための支援給付についても確認しておきましょう。
2回目の給付
2回目は、
胎児1人につき5万円
です。
例えば、赤ちゃん1人を妊娠している場合は5万円です。
双子の場合は10万円となります。
このように、2回目は「妊婦1人あたり5万円」ではなく、
「胎児1人あたり5万円」
であることが重要です。
双子・三つ子の場合はいくら？
多胎妊娠の場合は、2回目の給付額が増えます。
双子
1回目：5万円
2回目：10万円
合計15万円
三つ子
1回目：5万円
2回目：15万円
合計20万円
となります。
申請は自動ではない
妊婦のための支援給付は、対象者になれば自動的に振り込まれるわけではありません。
原則として申請が必要です。
妊娠届出時などに自治体から申請方法の案内を受けることになります。
そのため、
妊娠届を出したら、妊婦のための支援給付の申請についても確認する
ことが大切です。
妊娠届出時の面談もポイント
妊婦のための支援給付は、相談支援と一体的に実施されています。
自治体では、妊娠届出時などに妊婦との面談を行い、妊娠・出産・子育てに関する相談に対応しています。
例えば、
- 妊娠中の体調
- 出産に向けた準備
- 産後の生活
- 子育てサービス
- 産後ケア
- 家族からのサポート
などについて相談できます。
「特に困っていないから相談しなくてもいい」と思う方もいるかもしれません。
しかし、妊娠中に利用できる制度を知る機会にもなるため、案内された面談などは積極的に利用するとよいでしょう。
流産・死産の場合も対象になる？
妊婦のための支援給付では、流産・死産等をされた方も対象となる場合があります。
この点は非常に重要です。
妊娠・出産に関する制度は、出産した場合だけを想定していると思われがちですが、妊婦のための支援給付では流産・死産等の場合についても制度上の支援が設けられています。
ただし、申請時期や必要な書類などは状況によって異なるため、該当する場合はお住まいの自治体に確認しましょう。
新潟市の場合
新潟市では、妊婦のための支援給付を**「妊婦支援給付金」**として実施しています。
新潟市の場合、1回目は、
妊婦1人あたり5万円
です。
原則として、妊娠届出時の面談の際に申請案内が渡され、電子申請を行います。
1回目の申請期限は、原則として胎児心拍を確認した日から2年以内とされています。
新潟市の2回目の給付
新潟市の2回目は、
胎児の数×5万円
です。
例えば、
- 1人 → 5万円
- 双子 → 10万円
- 三つ子 → 15万円
となります。
新潟市では、原則として新生児訪問などの面談時に申請案内が渡されます。
申請期限も設けられているため、案内を受けたら早めに手続きを行いましょう。
新潟市では相談支援も行われている
新潟市では、妊娠届出時の面談だけでなく、妊娠8か月頃の面談、新生児訪問などを通して、妊娠・出産・子育てに関する相談支援を行っています。
例えば妊娠8か月頃には、
- 妊娠中の身体について
- 赤ちゃんとの生活
- 産前産後に利用できるサービス
などについて相談できます。
妊婦健診の助成とは別の制度
妊婦のための支援給付と、妊婦健診の助成は別の制度です。
妊婦のための支援給付
妊娠・出産する方への経済的支援として給付金を支給する制度。
妊婦健診の助成
妊娠中の健診費用について、自治体が公費で助成する制度。
この2つは目的が違います。
そのため、
「妊婦健診の助成を受けているから妊婦支援給付はもらえない」
ということではありません。
対象となる場合は、それぞれの制度を利用できます。
児童手当とも別の制度
妊婦のための支援給付と児童手当も別の制度です。
妊婦のための支援給付
妊娠・出産の時期に支給される経済的支援。
児童手当
子どもを養育する家庭に対して、原則として高校生年代まで支給される制度。
そのため、出産後は、
妊婦のための支援給付＋児童手当
など、複数の制度を確認することが大切です。
出産育児一時金とも別の制度
出産時には健康保険から出産育児一時金が支給されます。
これも妊婦のための支援給付とは別の制度です。
つまり、出産をする家庭では、
- 妊婦のための支援給付
- 妊婦健診の助成
- 出産育児一時金
- 出産手当金
- 児童手当
など、複数の制度を利用できる可能性があります。
制度ごとに申請先や申請時期が違うため、まとめて確認しておくことがおすすめです。
妊婦のための支援給付を申請するときのポイント
申請するときは、次の点を確認しましょう。
① 申請時期を確認する
1回目と2回目で申請時期が異なります。
② 申請期限を確認する
自治体によって申請期限が定められています。
③ 振込先を確認する
申請時には、振込先となる口座情報などが必要になる場合があります。
④ 自治体の案内を確認する
制度は国の制度ですが、実際の申請窓口や方法は自治体が担当します。
よくある質問
妊婦のための支援給付はいくら？
A.
基本的には、
1回目：妊婦1人につき5万円
2回目：胎児1人につき5万円
です。
単胎妊娠の場合、合計10万円となります。
双子ならいくら？
A.
1回目5万円＋2回目10万円なので、
合計15万円
です。
所得制限はある？
A.
妊婦のための支援給付は、所得制限を設けて支給する制度ではありません。
ただし、その他の支給要件があります。
申請しないともらえない？
A.
原則として申請が必要です。
自治体から案内を受けたら、忘れずに手続きを行いましょう。
妊婦健診の助成とは別？
A.
はい、別の制度です。
妊婦のための支援給付は経済的支援、妊婦健診の助成は健診費用への公費助成です。
流産・死産でも対象になる？
A.
対象となる場合があります。こども家庭庁も流産・死産等をされた方への給付について案内しています。
具体的な申請方法や期限は自治体に確認してください。
まとめ
妊婦のための支援給付は、2025年4月から始まった妊娠・出産をする方への経済的支援です。
基本的な給付額は、
1回目：妊婦1人につき5万円
2回目：胎児1人につき5万円
です。
そのため、1人の赤ちゃんを妊娠している場合は、
合計10万円
が基本となります。
双子の場合は、
合計15万円
となります。
また、この制度は給付金だけでなく、妊娠期から出産・子育てまでの相談支援と組み合わせて実施されていることもポイントです。
妊娠が分かったら、母子健康手帳の手続きと合わせて、妊婦のための支援給付についても確認しておきましょう。
新潟県で出産する方は、国の制度だけでなく、新潟県や住んでいる市町村独自の支援制度も確認することをおすすめします。
特に新潟市の場合は、妊娠届出時の面談や新生児訪問などのタイミングで申請案内が行われています。
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