子どもが生まれたら、忘れずに確認しておきたい制度の一つが児童手当です。
児童手当は、子どもの養育にかかる費用を支援するために国から支給される制度です。
現在は制度が拡充され、所得制限がなくなり、高校生年代まで支給対象となっています。
さらに、第3子以降については、通常よりも手厚い月3万円が支給されます。
この記事では、児童手当について、
- 児童手当はいくらもらえる？
- 何歳まで対象？
- 第3子はいくら？
- 所得制限はある？
- いつ振り込まれる？
- 申請はどこでする？
- 出生後いつまでに申請する？
- 申請を忘れたらどうなる？
- 新潟県・新潟市の場合はどうすればいい？
などを分かりやすく解説します。
児童手当とは？
児童手当とは、子どもを養育している家庭に対して支給される国の制度です。
子どもの健やかな成長を支援するとともに、子育て家庭の経済的な負担を軽減することを目的としています。
現在の児童手当は制度が大きく拡充され、所得制限が撤廃されています。
また、支給対象も高校生年代まで延長されています。
そのため、以前の児童手当制度を知っている方は、
「所得が高いともらえないのでは？」
と思うかもしれません。
しかし、現在は所得による制限はありません。
児童手当はいくらもらえる？
現在の児童手当の支給額は、子どもの年齢と第何子に該当するかによって決まります。
| 子どもの年齢 | 第1子・第2子 | 第3子以降 |
|---|---|---|
| 3歳未満 | 月15,000円 | 月30,000円 |
| 3歳以上～高校生年代 | 月10,000円 | 月30,000円 |
例えば、3歳未満の子どもが1人いる場合は、
月15,000円
となります。
1年間では、
15,000円 × 12か月＝180,000円
です。
3歳以上の子どもであれば、
月10,000円
なので、年間では、
120,000円
となります。
第3子以降は月3万円
児童手当の大きなポイントが、第3子以降の支給額が月3万円になることです。
第3子以降については、年齢にかかわらず月3万円が支給されます。
例えば、
- 第1子：月10,000円
- 第2子：月10,000円
- 第3子：月30,000円
であれば、合計で、
月50,000円
となります。
年間では、
60万円
です。
ただし、「第3子」の数え方には注意が必要です。
単純に「現在18歳未満の子どもを3人育てていれば第3子」というわけではありません。
第3子以降のカウント方法には一定のルールがあります。
児童手当は何歳まで？
児童手当は、高校生年代までが支給対象です。
ここでいう「高校生年代」とは、一般的に、
18歳に達する日以後の最初の3月31日まで
を指します。
そのため、高校に実際に通っているかどうかではなく、年齢によって判断されます。
所得制限はある？
現在の児童手当には、所得制限はありません。
以前は所得制限があり、所得が一定以上になると児童手当の支給額が変わる仕組みがありました。
しかし、制度改正によって所得制限が撤廃されています。
そのため、
「夫婦の収入が高いから児童手当はもらえない」
ということは、現在の制度ではありません。
所得にかかわらず、対象となる子どもを養育している場合は児童手当の支給対象になります。
児童手当はいつ支給される？
児童手当は、偶数月に年6回支給されます。
支給月は、
- 2月
- 4月
- 6月
- 8月
- 10月
- 12月
です。
それぞれの支給月には、原則としてその前の2か月分が支給されます。
例えば、
6月の支給
4月分＋5月分
8月の支給
6月分＋7月分
という仕組みです。
つまり、毎月振り込まれるわけではなく、2か月分をまとめて受け取る制度です。
児童手当はいくらになる？具体例
ここでは、子どもが3人いる家庭を例にしてみましょう。
例：3人の子どもがいる家庭
- 第1子：10,000円
- 第2子：10,000円
- 第3子：30,000円
合計すると、
月50,000円
です。
年間では、
50,000円 × 12か月＝600,000円
になります。
児童手当だけで年間60万円になるため、子どもが複数いる家庭では家計への影響も大きくなります。
児童手当をもらうには申請が必要
児童手当は、対象になれば自動的に振り込まれるわけではありません。
原則として申請が必要です。
こども家庭庁も、児童手当を受給するためには、お住まいの市区町村への申請が必要と案内しています。
そのため、子どもが生まれたら、
「児童手当の申請をする」
ということを忘れないようにしましょう。
出生後は早めに申請しよう
子どもが生まれた場合は、出生届だけでなく、児童手当の申請についても確認しましょう。
児童手当は、原則として申請した翌月分から支給対象となります。
ただし、出生した日などによって特例があります。
そのため、
「後で申請すればいい」
と考えず、出生届を提出するときに児童手当の手続きも一緒に確認するのがおすすめです。
申請先はどこ？
児童手当の申請先は、基本的にお住まいの市区町村です。
新潟県内に住んでいる場合も、
新潟県に申請する
というより、住んでいる市町村の窓口で手続きを行います。
新潟市の場合は、新潟市の児童手当担当窓口で手続きを確認することになります。
児童手当の申請に必要なもの
必要書類は自治体や状況によって異なりますが、一般的には、
- 児童手当認定請求書
- 請求者本人の確認書類
- 請求者名義の振込口座が分かるもの
- マイナンバーを確認できるもの
- 配偶者などのマイナンバー
- 子どもの情報
などを用意します。
公務員の場合は申請先が異なるため注意が必要です。
公務員は、原則として勤務先から児童手当が支給されます。
公務員の場合は注意
公務員の方は、一般の会社員などとは申請先が異なる場合があります。
原則として、勤務先で児童手当の手続きを行います。
そのため、
「市役所に申請すればいい」
と決めつけず、勤務先の担当部署に確認しましょう。
児童手当の申請を忘れたら？
児童手当は申請が必要な制度なので、申請を忘れると、その期間の手当を受け取れない可能性があります。
特に、
出生後の申請忘れ
には注意しましょう。
出産後は、
- 出生届
- 健康保険
- 児童手当
- 子どもの医療費助成
など、さまざまな手続きがあります。
「出生届を出したから児童手当も自動的に手続きされる」とは限らないため、それぞれの制度について確認することが大切です。
引っ越した場合はどうなる？
児童手当を受給している家庭が市区町村をまたいで引っ越す場合は、手続きが必要になることがあります。
転出元の自治体での手続きだけでなく、転入先の自治体でも児童手当の手続きを確認しましょう。
特に、申請が遅れると支給開始時期に影響する可能性があるため、引っ越し後は早めに手続きを行うことをおすすめします。
第3子の数え方に注意
児童手当では、第3子以降の子どもに対して月3万円が支給されます。
ただし、第3子のカウントにはルールがあります。
単純に、
「今いる子どもの年齢だけを見る」
というわけではありません。
児童本人と、その兄姉等の年齢などを確認して第3子以降に該当するかを判断します。
子どもが複数いる家庭では、
「うちの子は第3子としてカウントされる？」
という点を自治体に確認すると安心です。
児童手当と児童扶養手当は違う
「児童手当」と「児童扶養手当」は、名前が似ていますが別の制度です。
児童手当
子どもを養育する家庭を対象とした制度です。
所得制限はなく、高校生年代までが対象です。
児童扶養手当
主にひとり親家庭などを対象とした制度です。
所得などによる支給要件があります。
つまり、
児童手当＝子育て家庭向けの基本的な給付
児童扶養手当＝ひとり親家庭などを対象とする給付
と考えると分かりやすいでしょう。
児童手当以外にも利用できる支援があります
子どもが生まれた家庭が利用できる制度は、児童手当だけではありません。
例えば、
- 出産育児一時金
- 出産手当金
- 育児休業給付金
- 出生後休業支援給付金
- 育児時短就業給付金
- 妊婦支援給付
- 妊婦健診の助成
- 子どもの医療費助成
- 産後ケア
- 幼児教育・保育の無償化
などがあります。
国だけでなく、都道府県や市区町村が独自に行っている支援もあります。
そのため、
「児童手当だけ確認して終わり」ではなく、住んでいる自治体の制度も確認することが大切です。
新潟県で出産・子育てする方は自治体の制度も確認
児童手当は全国共通の国の制度ですが、新潟県内では各市町村によって利用できる子育て支援が異なる場合があります。
例えば、
- 新潟市
- 長岡市
- 三条市
- 新発田市
- 燕市
- 上越市
- 柏崎市
など、それぞれの自治体で子育て支援の内容を確認することが重要です。
あなたの住んでいる自治体の制度を確認して、
国の支援＋新潟県の支援＋市町村の支援
をまとめてチェックすると、利用できる制度を見つけやすくなります。
よくある質問
児童手当はいくらもらえますか？
A.
3歳未満は月15,000円、3歳以上高校生年代までは月10,000円です。
第3子以降は年齢にかかわらず月30,000円です。
所得制限はありますか？
A.
現在の児童手当には所得制限はありません。
何歳まで支給されますか？
A.
高校生年代までです。
いつ振り込まれますか？
A.
原則として、2月・4月・6月・8月・10月・12月の年6回です。
第3子はいくらですか？
A.
第3子以降は月30,000円です。
児童手当は自動でもらえますか？
A.
原則として申請が必要です。住んでいる市区町村に申請します。
公務員も児童手当をもらえますか？
A.
対象になります。ただし、原則として勤務先で手続きを行います。
まとめ
児童手当は、子どもを養育する家庭を経済的に支援するための国の制度です。
現在は所得制限が撤廃され、高校生年代までが支給対象となっています。
支給額は、
- 3歳未満：月15,000円
- 3歳以上～高校生年代：月10,000円
- 第3子以降：月30,000円
です。
また、支給は年6回、偶数月に2か月分ずつ行われます。
子どもが生まれたら、児童手当の申請を忘れないようにしましょう。
さらに、出産・子育てに関する支援制度は児童手当だけではありません。
出産育児一時金、出産手当金、育児休業給付金、妊婦健診の助成、子どもの医療費助成なども合わせて確認することが大切です。
新潟県で子育てをする場合は、国の制度だけでなく、新潟県や住んでいる市町村独自の支援制度も確認しておきましょう。
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